CREAL(クリアル)の取り組み
「不動産投資を変え、社会を変える」というミッションを掲げる当社は、投資対象の選別において従来のリスク・リターンの2つのファクターのみならず、社会的インパクトという第３のファクターも重要な基準となっております。
たとえば、当社が展開する1万円からの資産運用サービスである「CREAL（クリアル）」では、世の中に必要な不動産であるのにもかかわらず、物件規模や投資対象としてのトラックレコードの不足から資本市場で資金調達が困難であった保育園、学校等のESG不動産を対象とした不動産ファンドをオンライン上で組成しております。
「CREAL」はクラウドファンディングにより個人投資家からの投資資金を送る導管としての役割を果たし、社会性と投資商品性の両立を図ることを目指しております。「CREAL」でESG不動産を対象としたファンド数は合計11件、累計取得金額は約51億円（CREALでの合計取得金額の約34％）となっております（2022年3月末時点）。
※サービスローンチから2022年3月末におけるCREALにて投資した全不動産の投資金額のうちESG不動産が占める金額の割合
教育分野
さくらさくみらい駒込
SOLA沖縄学園
既存建築物の有効活用
Q Stay and lounge上野
地域創生分野
ちくらつなぐホテル
CREAL PRO（クリアル プロ）の取り組み
当社が展開する機関投資家・超富裕層等のプロ向け資産運用サービスである「CREAL PRO」においても、老人ホームや病院といったＥＳＧ不動産案件を対象とした私募ファンド組成を積極的に行っております。例えば、同サービスにおいて、当社が組成しアセットマネージャーを務めるSPCが、国内ヘルスケア施設3物件（介護付有料老人ホームおよびサービス付高齢者向け住宅）の取得のため、株式会社三井住友銀行（以下「三井住友銀行」）を引受先とする第1回一般担保付特定社債（ソーシャルボンド）を発行致しました。
本特定社債は、三井住友銀行の支援を受け策定した「SDGsソーシャルファイナンスフレームワーク（*1）」に基づいて発行しており、株式会社日本格付研究所（JCR）より、「JCRソーシャルボンド評価（*2）」における最上位評価である「Social 1」の評価を取得しています。
また、別案件においても当社が組成しアセットマネージャーを務めるSPCが、国内ヘルスケア施設2物件（サービス付高齢者向け住宅）の取得のため、株式会社新生銀行（以下「新生銀行」）を引受先とする第1回一般担保付特定社債を「新生ソーシャルファイナンス（*3）」として発行しております。
近年、投資家が投資先に対してESG配慮を求める動きが拡大しており、特に不動産は環境や社会に関する課題解決に貢献できるポテンシャルは大きいと考えております。当社は、「不動産投資を変え、社会を変える」という企業ミッションのもと、投資対象の選別において従来のリスク・リターンの2つのファクターのみならず、社会的インパクトという第3のファクターも加えることにより、持続可能性の高い中長期的なリターンの確保を目指してまいります。
ヘルスケア
総合病院開発
老人ホーム開発
*1 ソーシャルファイナンスとは、社会課題の解決に資する事業を行うための資金調達方法を指します。またソーシャルファイナンスフレームワークとは、ソーシャルボンドで資金調達するためのフレームワークで、ソーシャルボンド原則に基づき、①調達資金の使途、②プロジェクトの評価と選定のプロセス、③調達資金の管理、④レポーティングについて定めた、ソーシャルボンドで資金調達するための枠組みを指します。
*2「JCRソーシャルボンド評価」とは、国際資本市場協会（ICMA）の定める国際ガイドラインであるソーシャルボンド原則を参照した個別のソーシャルボンドに対する株式会社日本格付研究所（JCR）による評価です。当該評価においては個別のソーシャルボンドの調達資金の使途がソーシャルプロジェクトに該当するかの評価である「ソーシャル性評価」および個別のソーシャルボンドに対する発行体の管理・運営体制および透明性について評価する「管理・運営・透明性評価」を行い、「ソーシャル性評価」に「管理・運営・透明性評価」を加味した総合評価として、「JCRソーシャルボンド評価」が決定されます。
*3「新生ソーシャルファイナンス」とは、特定の社会課題への対処やその軽減に資する事業や社会的インパクトをもたらす事業に資金使途を限定したローンであり、2020年5月に新生銀行が策定した、「新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク」に適合するファイナンスとなります。