当社では、金融商品取引法上の特定投資家への移行制度に関する期限日を、下記の通りといたします。
期限日：毎年6月末日
（当社の営業日でない場合を含みます。）
- 金融商品取引法では、お客様は「契約の種類」（金融商品取引業等に関する内閣府令（以下、「内閣府令」といいます。）第53条。以下、同じです。）ごとに「特定投資家」と「特定投資家以外の顧客」（以下、ここでは「一般投資家」とします。）とに区分されます。
- 特定投資家制度では、お客様が特定投資家に該当される場合には、当社に金融商品取引業者として課されている「契約締結前の情報提供義務」などの行為規制の一部が適用除外となります。
- 金融商品取引法においてお客様が「特定投資家」から「一般投資家」への移行又は「一般投資家」から「特定投資家」への移行が認められている場合で、かつお客様からのお申出に対し、所定の手続きを経て当社が承諾した場合には、「契約の種類」ごとに、「特定投資家」と「一般投資家」との間の移行が認められています。なお、「一般投資家」から「特定投資家」への移行につきましては、当社の審査の結果、お断りする場合もございますので、あらかじめご了承ください。
- 「一般投資家」から「特定投資家」への移行の有効期間は原則1年間とされていますが、当社におきましては、お客様が特定投資家に移行した日以後の最初に到来する「6月末日」（当社の営業日でない場合を含みます。）を期限日とさせて頂きます。
- 「一般投資家」から「特定投資家」への移行を行った場合においても、期限日の翌日以降は、「一般投資家」に戻りますので、お客様が期限日以後も「特定投資家」であることを希望される場合は、再度お申出が必要となります（自動更新はできません。）。当該お申出については、期限日前に当社からご案内を差し上げます。
本書は、金融商品取引法第34条の3第2項及び34条の4第6項並びに内閣府令第58条及び第63条に基づき、公表するものです。
なお、本書は、「特定投資家」への移行を行ったお客様に対し、「特定投資家」への移行の継続を勧誘することを目的としたものではありません。