株式会社ブリッジ・シー・キャピタル（代表取締役社長：横田 大造、以下「当社」）がアセットマネジャーを務めるSPCは、株式会社三井住友銀行を引受先とする第1回一般担保付特定社債（ソーシャルボンド）を下記のとおり発行いたしましたので、お知らせいたします。当社は当該SPCから不動産の取得に関する全ての業務を委託されております。
本特定社債の資金使途は、国内ヘルスケア施設3物件（介護付有料老人ホームおよびサービス付高齢者向け住宅）の取得費用であり、本日付けで、調達資金の全額を当該物件の取得に充当しております。
なお、本特定社債は、株式会社三井住友銀行の支援を受け策定した「SDGsソーシャルファイナンスフレームワーク※1」に基づいて発行しており、株式会社日本格付研究所（JCR）より、「JCRソーシャルボンド評価※2」における最上位評価である「Social 1」の評価を取得しています。
当社は引き続き、「不動産投資を変え、資産運用を変える」をミッションとして、不動産投資の投資家層の拡大および投資対象資産の拡大に努め、日本の社会的課題の解決に貢献しうる不動産として、介護施設や医療施設などの投資に注力してまいります。
記
１ 資金調達概要
（1）名称 第1回一般担保付特定社債（株式会社三井住友銀行保証付・適格機関投資家限定）（ソーシャルボンド）
（2）分類 特定社債
（3）発行額 21.3億円
（4）発行日 2020年3月23日
（5）最終償還日 2026年3月23日
（6）資金使途 介護付有料老人ホームおよびサービス付高齢者向け住宅の取得費用
※1 ソーシャルファイナンスとは、社会課題の解決に資する事業を行うための資金調達方法を指します。またソーシャルファイナンスフレームワークとは、ソーシャルボンドで資金調達するためのフレームワークで、ソーシャルボンド原則に基づき、①調達資金の使途、②プロジェクトの評価と選定のプロセス、③調達資金の管理、④レポーティングについて定めた、ソーシャルボンドで資金調達するための枠組みを指します。
※2 「JCRソーシャルボンド評価」とは、国際資本市場協会（ICMA）の定める国際ガイドラインであるソーシャルボンド原則を参照した個別のソーシャルボンドに対する株式会社日本格付研究所（JCR）による評価です。当該評価においては個別のソーシャルボンドの調達資金の使途がソーシャルプロジェクトに該当するかの評価である「ソーシャル性評価」および個別のソーシャルボンドに対する発行体の管理・運営体制および透明性について評価する「管理・運営・透明性評価」を行い、「ソーシャル性評価」に「管理・運営・透明性評価」を加味した総合評価として、「JCRソーシャルボンド評価」が決定されます。
２ ソーシャルファイナンスフレームワークの概要
（１）資金使途の概要とSDGsとの関連性
資金使途：介護付有料老人ホームおよびサービス付高齢者向け住宅の取得費用
（２）プロジェクトの評価と選定のプロセス
対象プロジェクトへの投資について、ロールアップミーティング、審査会、投資委員会、コンプライアンス委員会の計4回の検討プロセスを経たうえで、当社取締役会において、予算および事業計画の承認を経て、適格なプロジェクトを選定・承認
（３）調達資金の管理
調達資金は「プロジェクトの評価と選定のプロセス」により選出されたプロジェクト（ヘルスケア施設の取得）に全額紐付けられ、未充当資金は発生しない。
（４）レポーティング
３ 2020年4月22日追記情報
プロジェクトの紹介文が三井住友銀行のHPにも掲載されました。
三井住友銀行のHPへのリンクはこちら