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2022-08-23

2020年3月23日発行の 特定社債(ソーシャルボンド)の状況についてお知らせ

クリアル株式会社(本社:東京都台東区、代表取締役社長:横田 大造、以下「当社」)がアセットマネジャーを務めるSPCは、株式会社三井住友銀行を引受先とする第1回一般担保付特定社債(ソーシャルボンド)を2020年3月23日に発行(※1)しております。
本特定社債の資金使途は国内ヘルスケア施設3物件(介護付有料老人ホーム及びサービス付高齢者向け住宅)の取得費用に全額を充当しております。
本特定社債は、株式会社三井住友銀行の支援を受け策定した「SDGsソーシャルファイナンスフレームワーク」に基づいて発行しており、引き続き運営管理状況の開示を行って参ります。

※1 株式会社ブリッジ・シー・キャピタルが組成した不動産ファンドによる 特定社債(ソーシャルボンド)発行のお知らせ

 

a.資金の充当状況に係るレポーティング

・本特定社債の発行残高 20.2億(2022年6月30日時点)
・本特定社債の発行代わり金の充当状況 なし

b.社会改善効果に係るレポーティング

<アウトプット指標> 物件及びオペレータ―の概要

<アウトカム> 高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合(国全体として)

政府は令和3年3月19日に令和3年から12年(2030年)までの住生活基本計画(全国計画)を閣議決定しました。
施策目標の1つである高齢者の住生活については、その成果指標として、「高齢者の居住する住宅のうち、一定のバリアフリー性能及び断熱性能を有する住宅の割合」を2018年度の17%から2030年度までに25%へ、高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合については2018年度の2.5%から2030年度までに4%まで引き上げるとしています。
参照:住生活基本計画(全国計画)令和3年3月19日閣議決定)

<インパクト(定性目標)>

①高齢者がより安心して生活できる社会の実現
②介護離職防止を通じた仕事と介護の両立への貢献
③ヘルスケア施設の長期保有による当該施設への安定経営支援、新規投資の促進

 

クリアルグループについて

クリアルでは、不動産ファンドオンラインマーケット(不動産投資クラウドファンディング)の「CREAL」及び機関投資家や超富裕層向けの資産運用サービスの「CREAL Pro」を展開しております。
「CREAL」は、「不動産投資を変え、社会を変える。」というミッションのもと、2018年11月にサービスを開始した不動産投資オンラインマーケットです。今まで個人では投資の機会を得ることが難しかった大型不動産やESG不動産(※2)を含めた多彩なタイプの不動産への投資機会を、1万円から手軽に提供することで、誰もが資産運用を開始できる社会の実現を目指しております。
サービス開始から64のファンドを満額調達・組成、累計調達額は190億円超となっております。組成したファンドの内、44ファンドは運用終了しており、全て元本割れすることなく出資金の償還がなされております。(※3)
提供するファンドのアセットタイプは一棟・区分レジデンス、保育所、学校、ホテル、オフィス・店舗・物流施設など多岐にわたり、投資家の皆様に定期的な投資機会のご提供を実現しております。
グループ会社のクリアルパートナーズでは、DXを活用した中長期的な資産形成を目的とした個人向け不動産投資運用サービス「CREAL Partners」を展開しています。

※2 人口減少や少子高齢化等の喫緊の諸課題の解決に寄与する、環境・社会・企業統治に配慮した不動産
※3 2022年8月23日時点

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