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お知らせ

2024-03-12

2020 年 3 月 23 日発行の 特定社債(ソーシャルボンド)の状況についてのお知らせ

クリアル株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社⾧:横田 大造、以下「当社」)がアセットマネジャーを務める 特別目的会社(SPC)は、株式会社三井住友銀行を引受先とする第1回一般担保付特定社債(ソーシャルボンド)を2020年3 月23日に発行(※1)しております。

本特定社債の資金使途は国内ヘルスケア施設3物件(介護付有料老人ホーム及びサービス付高齢者向け住宅)の取得費用に全額を充当しております。

本特定社債は、株式会社三井住友銀行の支援を受け策定した「SDGsソーシャルファイナンスフレームワーク」に基づいて発行しており、引き続き運営管理状況の開示を行って参ります。

※1 株式会社ブリッジ・シー・キャピタル(現 クリアル株式会社)が組成した不動産ファンドによる特定社債(ソーシャルボンド)発行のお知らせ https://corp.creal.jp/news/937/

a. 資金の充当状況に係るレポーティング
・本特定社債の発行残高 19.3 億円(2024 年 2 月29 日時点)
・本特定社債の発行代わり金の充当状況 なし

b. 社会改善効果に係るレポーティング
<アウトプット指標>物件及びオペレータ―の概要

<アウトカム> 高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合(国全体として)
政府は令和3年19日に令和3年から12年(2030年)までの住生活基本計画(全国計画)(※2)を閣議決定しました。
施策目標の1つである高齢者の住生活については、その成果指標として、「高齢者の居住する住宅のうち、一定のバリアフリー性能及び断熱性能を有する住宅の割合」を2018年度の17%から2030年度までに25%へ、高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合については2018年度の2.5%から2030年度までに4%まで引き上げるとしています。
※2 住生活基本計画(全国計画) 令和3年3月19日閣議決定

<インパクト(定性目標)>
①高齢者がより安心して生活できる社会の実現
②介護離職防止を通じた仕事と介護の両立への貢献
③ヘルスケア施設の⾧期保有による当該施設への安定経営支援、新規投資の促進

クリアル株式会社について
当社は、「不動産投資を変え、社会を変える。」というミッションのもと、幅広い投資ニーズに応える3つのサービスを展開しております。

① 不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL(クリアル)」
② 個人向け不動産投資運用サービス「CREAL PB(クリアルピービー)」
③ 機関投資家や超富裕層向けの資産運用サービス「CREAL PRO(クリアルプロ)」

「CREAL」は、1万円からインターネット上で不動産投資ができる、不動産ファンドオンラインマーケットです。今まで個人では投資の機会を得ることが難しかった一棟レジデンス・保育所・ホテル・オフィス・店舗・物流施設などの多彩な不動産への投資機会を、クラウドファンディング技術を活用して提供しています。
「CREAL PB」は、1,000万円台から投資ができ、ミドルリスク・ミドルリターンで中長期的な資産形成を目的とした個人向け不動産投資運用サービスです。「CREAL」を通じて不動産投資を学んだ個人投資家が、より大きなリターンを目指してステップアップするサポートも行っています。
「CREAL PRO」は、1億円から利用ができる、機関投資家や超富裕層向けの資産運用サービスです。「CREAL」で運用する一棟数億円の不動産をまとめて一括で「CREAL PRO」顧客に売却のうえ、アセットマネジメント業務を受託するなど、「CREAL」とのシナジー効果も生み出しています。

会社概要
社名:クリアル株式会社
URL:https://corp.creal.jp/
本社:東京都港区新橋二丁目12番11号 新橋27MTビル8階(グループ総合受付)
設立:2011年5月11日
代表:代表取締役社長 横田 大造
資本金:1,244,683,650円(2023年12月末時点)
事業内容:不動産ファンドオンラインマーケット/個人向け不動産投資運用サービス/機関投資家・超富裕層向けの不動産ファンド運用サービス
免許等:不動産特定共同事業 許可番号 東京都知事 第112号/金融商品取引業(第二種金融商品取引業、投資助言・代理業) 登録番号 関東財務局長(金商) 第2898号/宅地建物取引業 免許番号 東京都知事(2) 第100911号
上場市場:東京証券取引所グロース市場(証券コード: 2998)

本件に関するお問い合わせ
クリアル株式会社 経営企画部 広報担当:結城
TEL:03-6264-2561
Mail:pr@creal.jp